環境省は、平成22年の光化学大気汚染の概要を公表した。同省によると、平成22年の光化学オキシダント注意報・警報の発令状況は、発令都道府県数が22都府県、発令延日数が182日であり、平成21年（28都府県、123日）と比べて、発令都道府県数は減少したが、発令延日数は増加した。発令延日数について、都道府県別では埼玉県（25日）が最も多く、次いで東京都（20日）、栃木県（16日）であった。一方、月別では8月（60日）、7月（53日）、9月（35日）の順に多かった。また、平成22年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、7月24日の埼玉県南中部地域の0.216ppmであった。さらに、光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、10都府県で合計128人であり、平成21年（12県、910人）と比べ減少した。都道府県別では、茨城県（33人）、神奈川県（26人）、東京都（18人）の順に多く、月別では、6月（58人）、7月（50人）、9月（12人）の順であった。同省は今後、オキシダント濃度上昇の傾向について、その要因及びメカニズムを科学的に解明することなどを目的とした検討を行うという。