環境省は、平成26年12月に実施した「環境経済観測調査」（環境短観）の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、半年ごとに実施している。今回、平成26年11月17日～12月26日に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,913社を対象に調査を実施、4,714社から有効回答を得た（有効回答率39.6%）。その結果、環境ビジネスの業況を示す指標（DI）は、前回の平成26年6月調査と同じ22で、引き続き環境ビジネスの業況は好調さを維持していた。また、先行きについては、半年先、10年先ともに引き続き良くなるとの見通しとなり、環境ビジネスの4大項目の中では、地球温暖化対策分野の業況DIが30と、全体を牽引している。今後実施したいと考えている環境ビジネスは、前回同様「再生可能エネルギー」が業種・企業規模を問わず最上位に挙げられていた。