環境省は、平成29年12月に実施した環境短観（環境経済観測調査）の確報値を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、同省が半年ごとに実施しているもの。全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,560社を対象に調査を実施し、4,702社から回答を得た（有効回答率40.7%）。その結果、環境ビジネス全体の業況を示す指標（DI）は「21」となり、前回調査「19」及び速報値で公表した「19」よりやや上昇し、好調さを維持していた、特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「26」と全体を牽引した。一方、今後発展が期待できると考えるビジネスに関しては、半年先・10年先ともに「省エネルギー自動車」、今後実施したいと考えている環境ビジネスは「再生可能エネルギー」が第1位となった。