環境省は、平成27年12月に実施した「環境経済観測調査」（環境短観）の結果を公表した。同調査は、企業の環境ビジネスに対する認識や企業の供給する環境配慮型製品・サービスの業況等に関するもので、半年ごとに実施している。今回、平成27年11月16日～12月25日に、全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された11,772社を対象に調査を実施、4,886社から有効回答を得た（有効回答率41.5%）。その結果、環境ビジネスの業況を示す指標（DI）は「21」と、前回の平成27年6月調査「22」とほぼ同様となり、概ね好調さを維持していた。特に、地球温暖化対策分野の業況DIが「28」と高く、全体を牽引する結果となった。また、今後発展が期待できると考えるビジネスは、半年先は「省エネルギー自動車」、10年先は「再生可能エネルギー」（太陽光発電システムを除く）が第1位となった。今後実施したいと考えている環境ビジネスは「再生可能エネルギー」が第1位となった。