横浜市は、「公共建築物の環境配慮基準」を策定したと発表した。これは、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」及び「横浜市生活環境の保全等に関する条例」に基づき、横浜市が整備する公共建築物（新築）に求められる環境配慮の水準を定め、環境への負荷の低減及び周辺環境の保全に配慮した公共建築物の整備を推進することを目的としたもの。環境配慮の水準は、以下の水準と同等以上であることを確認することとしている。1）国土交通省の「非住宅建築物の省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン（2013）」に基づく建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）：主要な施設3割削減、その他1割削減、2）横浜市建築物環境配慮制度（CASBEE横浜）：主要な施設Sランク、その他Aランク。なお、同基準は、平成27年4月1日以降に新築の設計を行うものから適用するという。