国土交通省は、平成27年度「地域型住宅グリーン化事業」において、補助事業の適用を受けようとするグループの募集を開始すると発表した（受付期間（第1期間）：平成27年5月1日～5月25日必着）。同事業は、地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、流通事業者、建築士、中小工務店等が連携して取り組む木造の長期優良住宅、ゼロ・エネルギー住宅及び認定低炭素住宅並びに認定低炭素建築物等の一定の良質な建築物（非住宅）の建設に対して補助するもの。今回、中小住宅生産者等が他の中小住宅生産者や木材供給、建材流通等の関連事業者とともに構築したグループを公募する。補助対象となる木造住宅・建築物は、1）長寿命型（長期優良住宅：木造、新築）、2）高度省エネ型（認定低炭素住宅：木造、新築）、3）高度省エネ型（ゼロ・エネルギー住宅：木造、新築および改修）、4）優良建築物型（認定低炭素建築物等一定の良質な建築物：木造、新築）、となっている。