環境省は、「自主的な環境配慮の取組事例集～環境配慮で三方一両得～」を公表した。日本では、事業の実施に際し、環境影響評価法や地方公共団体の環境影響評価に関する条例、その他の法令等に基づく制度等により、事業者自らが事業実施に伴う環境影響の把握や対策の検討等を実施し、より環境に配慮した事業計画が策定されてきている。今回の事例集は、法令等の対象とならない事業や事業活動について、事業者による自主的な環境配慮の取組を支援し、促進するために、参考となる様々な事例をとりまとめたもの。各事例の実施に至った経緯や実施したことによる効果等を紹介すると共に、開発事業での環境配慮に関する制度として、環境影響評価法や個別の法令等に基づく既存の制度や、事業者による取組を支援する制度等についても紹介している。同省では今後、同事例集について自治体や事業者などに広く周知を図るとともに、自主的な環境配慮の取組の意義を共有していくという。