横浜市は、横浜港大黒ふ頭の横浜港流通センターに、自立型水素燃料電池システムを導入すると発表した。同市では、平成26年12月に改訂した横浜港港湾計画において、エネルギー利用の効率化、低炭素化、災害時における事業継続性の確保等の港のスマート化に取り組んでいくこととしている。今回導入する自立型水素燃料電池システムは、水道水を電気分解して取り出した水素を貯蔵し、必要な時に貯蔵した水素を燃料として発電するもの。災害時には系統電力に頼らずに自立運転し、情報収集等に必要な電力を確保する。今後、平成27年度中に設置し、平成28年度から以下の実証実験を開始するという。1）電力ピークカット：電力デマンド抑制効果や電気料金削減効果など、2）緊急用電源：災害時の事業継続に必要な緊急用電源として自立運転する時の、燃料電池の稼働状況、貯蔵水素の使用状況、施設側の電力使用状況など。