環境省は、平成27年度地域再エネ水素ステーション導入事業に係る補助事業者の2次公募の採択結果を公表した。同事業は、低炭素な水素社会の実現と、燃料電池自動車の普及・促進のため、再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入に対して支援を行うもの。今回、補助事業者の募集を行ったところ1件の応募があり、厳正な審査の結果、三井住友ファイナンス＆リース（株）1件を採択した。同社では、共同事業者である埼玉県において、スマート水素ステーション（水素製造量1.5kg/日、常用圧力35MPa）を導入するという。