環境省は、「放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめ」を公表した。平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法附則第5条において「法律の施行後3年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」ものとされている。今回のとりまとめは、放射性物質汚染対処特措法の施行状況について、放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会における審議結果を取りまとめたもの。除染・中間貯蔵・汚染廃棄物処理について、現在の状況や課題、及び今後の方向性を記載している。同省では、同取りまとめを踏まえ、今後、関係自治体、関係省庁等とも連携・協力し、必要な対応を図っていくという。