環境省は、「放射性物質汚染対処特措法の施行状況に関する取りまとめ（第二次）」を公表した。これは、放射性物質汚染対処特措法（正式名称：平成23年3月11日東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法）に基づき、法律の施行状況を検討することを目的として設置された「放射性物質汚染対処特措法施行状況検討会」の結果を取りまとめたもの。今回、平成29年度の4回にわたる同検討会の審議結果を踏まえ、第一次取りまとめ（平成27年９月30日公表）における制度の見直しに係る点検などが行われた。同法の現行の枠組みを維持しつつ、除染、中間貯蔵、汚染廃棄物処理、横断的事項に係る方向性を示し、必要な場合には改めて点検・検討を行うという。