福岡県は、賃貸共同住宅の省エネルギーモデル事業「燃料電池を利用したエネルギー融通プロジェクト」を実施すると発表した。同県では、オールジャパンの産学官連携組織「福岡水素エネルギー戦略会議」を中核に、水素エネルギー社会の実現に向けて積極的に取り組んでおり、日常生活や産業活動の幅広い分野への水素・燃料電池の普及促進に力を入れている。今回のプロジェクトは、福岡県住宅供給公社が、賃貸住宅小笹団地において実施するもの。ファミリー向け住戸に燃料電池（エネファーム）、少人数向け住戸に潜熱回収型ガス給湯器を設置し、エネファームが発電した電力を住戸間で融通する。また、省エネ・省CO2を推進するソフト対応として、デジタルモニタによる温度・湿度・風速やPM2.5などの情報発信、電気の見える化タブレットによる入居者への省エネ啓発を行う。同県では、公社・大学及び関係事業者で研究会を設置し、プロジェクトの検証等を行い、民間賃貸共同住宅への普及促進を目指すという。