鳥取県、鳥取ガス（株）、積水ハウス（株）、及び本田技研工業（株）の4者は、地球温暖化防止と持続可能な低炭素社会の構築を目標とする「水素エネルギー実証（環境教育）拠点整備プロジェクト」を推進する協定を締結したと発表した。同プロジェクトは、将来の水素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーで水を電気分解し水素を製造・供給する設備「スマート水素ステーション」（SHS）を日本海側で初めて整備するほか、水素エネルギー利活用の省エネ・創エネによる快適でスマートな暮らしを提案・啓発することにより、スマートハウス化と燃料電池自動車（FCV）普及を促進しライフスタイルの転換を目指すもの。鳥取県と鳥取ガスが運営する水素エネルギー実証（環境教育）拠点では、SHSと太陽光パネルを設置し、太陽光で発電した電力から水素を作り、FCVに供給。敷地内の積水ハウスの展示場をスマートハウス化して、燃料電池やFCVから住宅へ電力供給を行うなど、環境に優しく、快適でスマートな暮らしを支える仕組みを体験できるという。