環境省は、「容器包装リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」（中央環境審議会意見具申）を公表した。同省では、平成18年に改正された「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）」が、平成20年4月に完全施行されて5年経過したことから、同法の施行の状況や制度の成果・課題、それらの課題に対処するための方策について検討を行ってきた。今回の意見具申では、1）リデュースの推進：製造段階や小売段階で付される容器包装に関する取組など、2）リユースの推進、3）分別収集・選別保管、4）分別排出、5）再商品化：プラスチック製容器包装の再商品化の在り方及び再生材の需要拡大、6）その他：指定法人の在り方、ペットボトルの循環利用の在り方、ただ乗り事業者対策が提言されている。同省では、関係府省庁と共に、意見具申に盛り込まれている措置を実施していくという。