環境省と経済産業省は、「家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」（中央環境審議会意見具申）を公表した。「特定家庭用機器再商品化法」（家電リサイクル法）は、その附則第3条において、「施行後5年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」こととされている。平成20年2月に報告書をとりまとめた前回の見直しから5年が経過し、再度見直しを行うべき時期が到来し、審議が行われてきた。今回の意見具申では、1）消費者の視点からの家電リサイクル制度の改善に向けた具体的な施策：回収率目標（仮称）の設定、リサイクル料金の透明化及び低減化、適正なリユースの促進など、2）特定家庭用機器廃棄物の適正処理における具体的な施策：不適正処理に対する取締、不法投棄対策及び離島対策の実施など、3）家電リサイクルの一層の高度化に向けた具体的な施策：再商品化率の向上と質の高いリサイクルの推進など、4）対象品目、5）リサイクル費用の回収方式、についてまとめている。