国土交通省は、平成28年度まち・住まい・交通の創蓄省エネルギー化モデル構築支援事業の採択結果を公表した。同省では、低炭素社会の実現に向けて、まち・住まい・交通の一体的な創蓄省エネルギー化を推進するため、都市規模、地域特性等に応じたモデル構築を図っていくこととしている。同事業は、地方公共団体、民間事業者等による先導的な構想策定を支援するもの。今回、平成28年6月6日から7月22日までの募機関に応募のあった提案内容について、外部有識者等により構成された審査会において審査を行った結果、以下の5件を採択した。1）岩手県陸前高田市：（一社）持続可能な地域社会作りイノベーション研究所、2）富山県黒部市：川端鐵工（株）、3）岡山県玉野市：宇野港土地（株）、4）長崎県西海市：西海市、5）長崎県対馬市：対馬市。今後、有識者や同省関係部局等による現地調査、課題の抽出、解決策の検討等を通じて、モデル構想策定の支援を行っていくという。