住友電気工業（株）とオーストラリア・クイーンズランド工科大学は、クイーズランド州政府関連の研究施設内に集光型太陽光発電（CPV）の実証設備を整備し、共同実証実験を開始したと発表した。クイーズランド州は、広大で、送配電コストの負担が大きく、再生可能エネルギーの普及率を、現在の4.4%から2030年までに50%にまで引き上げることを目指している。一方、CPVは直達日射（DNI）の高い地域に適しており、同社のCPVシステムは、太陽を追尾しながらレンズで直達日射光を数百倍に集光し、変換効率40～50%の化合物半導体の発電素子を用いて高効率な発電が可能である。2016年11月にクイーンズランド州政府の協力のもと共同実証契約が締結されており、総発電量の計測などによりCPVの経済効果を検証するという。なお、実証期間は2年間の予定。