山形県は、「山形県民CO2削減価値創出事業」におけるCO2削減価値の購入者を決定したと発表した。同事業は、県民が設置した再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備又は木質バイオマス燃焼機器）で生み出されたCO2削減効果を取りまとめ、国の「J-クレジット制度」を利用して、その環境価値を「見える化」するとともに、環境価値の取引により得られる収益を山形県の環境保全事業に活用するもの。今回、平成29年2月1日から15日までクレジットの購入者を募集した結果、東亜ディーケーケー（株）が販売量全量の116t-CO2を購入することとなった。同県では今後、県と購入者による売買契約を締結するとともに、平成29年度から販売により得られた収益を財源に、県民の環境保全活動を公募により支援するという。