環境省は、廃棄物・リサイクル対策と放射性物質汚染対策を統合し一元的に取り組む「環境再生・資源循環局」の新設などの組織改革を行うと発表した。同省同局は、放射性物質汚染からの環境再生に関し中核的組織として位置づけられており、同局を中心に被災地の環境再生や復興創生を一層加速化する。また、大臣官房の総合調整機能の強化のため、総合環境政策局の事務を大臣官房に移管するとともに、総合環境政策統括官を設置し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択等を踏まえ、分野横断的な省全体の企画立案機能を強化する。さらに、福島環境再生事務所を、他の地方環境事務所と同格の事務所として位置付け、新たに「福島地方環境事務所」として設置することで、現地の意思決定の迅速化及び体制強化を図るという。所要の規定整備を盛り込んだ環境省組織令の一部を改正する政令が、平成29年6月27日に閣議決定されており、同年7月14日に施行される。