日本学術会議は、「提言 持続可能な社会づくりに向けた地理教育の充実」を公表した。同提言は、日本学術会議地域研究委員会の地球惑星科学委員会合同地理教育分科会および5つ小委員会（自然地理学・環境防災教育、学校地理教育、大学地理教育、地図/GIS教育、地誌教育）の審議結果を取りまとめたもの。「持続可能な社会づくり」における現状及び問題点を整理した上で、その一翼を担う地理教育の推進について、1）解決すべき課題の明確化、2）地理教育の内容充実：地図力やGIS（地理情報システム）技能の育成を通して地球規模や地域的な課題に取り組める人材育成の推進、汎用性のあるデータの提供、3）地理教育を支えるための体制整備、4）学校教育・教員養成を支える大学教育の充実（ESD、環境教育、減災・防災教育等）、5）地理教育の社会実装、が提案されている。