環境省は、平成21年5月11日（月）及び12日（火）に米国ワシントンDCで行われた「低炭素社会実現のための温暖化対策に関する日米ワークショップ（第6回）」及び「日米環境政策対話（第１回）」の結果を公表した。ワークショップでは、日米の気候変動政策全般、排出量取引と算定報告制度、中長期の排出削減に向けた道筋、フロンガス等について、専門家レベルで意見交換を行い、今後も定期的に行うことで一致。環境政策対話では、日米の気候変動政策全般、排出量取引と算定報告制度、中長期の排出削減に向けた道筋、フロンガス、途上国におけるコベネフィット・アプローチ、途上国におけるインベントリ協力、森林吸収源について議論された。その結果、少なくとも年に一度、環境大臣及びEPA長官に対し、日米環境政策協力の具体的な活動について報告し、日米双方のコンタクトポイントを通じて、今後の具体的な環境政策協力の調整を行うこと等で合意したという。