環境省、平成29年度次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業の五次公募を開始
発表日:2017.11.13
環境省は、執行団体である(公財)北海道環境財団が、平成29年度次世代省CO2型データセンター確立・普及促進事業の五次公募を開始したと発表した(公募期間:平成29年11月7日~12月1日)。同事業は、従来システムと比較し50%以上の抜本的な省エネを実現するデータセンターを構築する事業を行うために要する経費の一部を補助するもの。対象事業の要件は、既設若しくは新設のデータセンターやサーバールーム等において、高効率のICT機器(サーバーやストレージ等のネットワーク機器)や高効率の設備(空調システムや無停電電源装置等)及びそれらの稼働や運用を管理するシステム等を導入することにより、従来システムと比較し50%以上のCO2削減効果が見込まれるもの。導入する高効率設備については、別途要件が設定されている。なお、補助事業者として、三次公募では(株)HARPの1社、四次公募では北海道リース(株)と(株)南日本情報処理センターの2社が採択されている。
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