環境省は、カナダのモントリオールで開催された、生物多様性条約第21回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA21）（平成29年12月11～14日）及び第1回条約第8条(j)項及び関連条項に関するアドホック公開作業部会（WG8(j)10）（同月13日～16日）の結果を公表した。SBSTTA21では、締約国代表の他、国際機関、NGOなどの参加により、生物多様性の2050年ビジョンに向けたシナリオや、愛知目標とSDGsとの関係、製造・加工業など4分野における生物多様性の主流化などについて議論し、7本の勧告が採択された。WG8(j)10では、締約国代表の他、先住民及び地域社会団体、国際機関、NGOなどの参加により、伝統的知識の還元に関するガイドラインや第8条(j)項などの文脈で使用されるキーワード及びコンセプトの用語集について議論され、6本の勧告が採択された。これらの勧告は、平成30年11月にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催予定の第14回締約国会議（COP14）等で検討される予定という。