環境省は、執行団体である（一社）環境技術普及促進協会が実施した、平成29年度公共施設等先進的CO2排出削減対策モデル事業の三次公募の採択結果を公表した。同事業は、公共施設等に再生可能エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築し、併せて省エネ改修等を行うことで、地区を超えた地域全体で費用対効果の高いCO2削減対策を実現する先進的モデルを確立する事業を行うために必要な経費の一部を補助するもの。今回、有識者による厳正な審査を行った結果、1）町役場周辺の公共施設を自営線で結び、再エネ由来の電力融通を行いつつ、熱融通も行うことで、電気と熱双方において地域の需給を最適化する事業を実施する「北海道鹿追町」、2）静岡県浜松市においてエリア内に自営線を活用した8つの自立・分散型エネルギーシステムを構築し、市で実施している他の再エネ事業とも連携しながら、地域のエネルギー需給の最適化を行う事業を実施する「（株）シーエナジー」、の2件が採択された。