環境省は、「風力発電に係る地方公共団体によるゾーニングマニュアル」を公表した。同省では、平成28～29年度において、全国で10の地方公共団体（2県5市3町）の参加を得た「風力発電等に係るゾーニング導入可能性検討モデル事業」の実施及び有識者からなる同検討会の設置により、環境保全と風力発電の導入促進の両立を図るため、地方公共団体が関係者等との調整の下で、風力発電の導入を促進しうるエリア、環境保全を優先するエリア等を設定するゾーニング手法を検討してきた。今回のマニュアルでは、地域の自然的・社会的条件を踏まえ、1）環境保全を優先するエリア、2）立地に当たり調整が必要なエリア、3）導入を促進しうるエリア等にゾーニングすることが効果的であることを明記した。また、そのために必要となる情報収集の方法、ゾーニングマップの作成方法、マップの合意形成の手法、ゾーニングマップの活用方法などを、地方公共団体向けに、体系的に記載している。