環境省は、同省大臣が、石綿健康被害救済法（正式名称：石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づき、(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定を平成30年6月４日に行い、その結果を機構に通知したと発表した。これは、平成30年4月9日～5月24日にかけて開催された中央環境審議会環境保健部会石綿健康被害判定小委員会（1回）と石綿健康被害判定小委員会石綿肺等審査分科会（1回）、認定疾病（中皮腫、肺がん、石綿肺、びまん性胸膜肥厚）ごとの審査分科会（計2回）における整理を踏まえたもの。今回、医療費等の申請に係る124件、特別遺族弔慰金等の請求に係る32件について医学的判定が行われた。なお、これらのうち56件（医療費等：40件、特別遺族弔慰金等：16件）は、これまでに石綿を吸入による当該指定疾病の判定できないとされ、機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料を求めていたものを改めて判定したものである。