環境省は、同省大臣が、石綿健康被害救済法（正式名称：石綿による健康被害の救済に関する法律）に基づき、(独)環境再生保全機構からの申出に対する医学的判定を平成31年3月26日に行い、その結果を機構に通知したと発表した。これは、平成31年2月8日～3月15日にかけて開催された石綿健康被害判定小委員会審査分科会（3回）と石綿健康被害判定小委員会石綿肺等審査分科会（1回）、石綿健康被害判定小委員会（1回）における整理を踏まえたもの。今回、医療費等の申請に係る147件、特別遺族弔慰金等の請求に係る40件について医学的判定が行われた。なお、これらのうち49件（医療費等：34件、特別遺族弔慰金等：15件）は、これまでに石綿を吸入による当該指定疾病の判定できないとされ、機構から申請者又は医療機関に対して判定に必要な資料を求めていたものを改めて判定したものである。