長野県は、平成30年度自然エネルギー地域発電推進事業の第二次募集を開始すると発表した（募集期間（第二次）：平成30年6月25日～7月25日17時必着）。同事業は、固定価格買取制度（FIT制度）を活用した自然エネルギーの事業化を支援するため、市町村や地域の多様な事業主体が地域金融機関等と連携して行う自然エネルギー発電事業（太陽光発電を除く）に対して、経費の一部を補助するもの。補助対象者は、市町村（ソフト事業のみ）、民間事業者（民間企業等、NPO等、地域協議会等）など。対象事業は、1)ソフト事業：太陽光を除く自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業、2)ハード事業：太陽光を除く自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業。補助率は、1)ソフト事業：補助率2/3以内（上限額7,000千円）、2)ハード事業：補助率3/10以内（上限額90,000千円）、となっている。