環境省は、途上国における低炭素化を推進するために、日本の都市が有する低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を活用する事業（平成31年度低炭素社会実現のための都市間連携事業）の委託先を公表した。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、日本の自治体とともに、途上国の都市において展開する低炭素社会形成に向けた取組を支援するもの。自治体の参加により、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組の効率的な推進を図り、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進する。専門家で構成する外部委員会において21件の提案が審査され、日本工営（株）の1)ベトナム社会主義共和国における省エネ、制度構築支援提案、2)インドネシア共和国における省エネ、再生可能エネルギー、燃料転換など、10件が採択された。