北海道は、令和元年度エネルギー地産地消事業化モデル支援事業（非常時対応型モデル）の公募を開始したと発表した（募集期間：令和元年7月22日～8月30日）。同事業は、エネルギーの自給・地域循環の取組を促進するため、地域の特性に応じたエネルギー資源を効果的・効率的に利用し、非常時にも対応可能な地域におけるエネルギーの地産地消の事業化に向けたモデルとなる取組に対して、検討・設計段階から設備導入・運営段階まで、複数年度に渡り、北海道新エネルギー導入加速化基金を活用して予算の範囲内で補助するもの。補助対象事業は、1)地域の有するエネルギー資源を活用し、地域で消費する事業、2)街区や大型施設においてエネルギーの効率的利用を行う事業、かつ、災害時など非常にも対応可能な仕組を構築する事業となっている。事業期間は最長3カ年で、補助率は定額（10/10以内）、上限額は最大5億円、募集件数は3件としている。