(国研)森林研究・整備機構森林総合研究所は、立命館大学など3大学および国立環境研究所と共に、温暖化対策として実施する新規植林やバイオ燃料用作物の栽培等(以下「土地改変を伴う対策」)が世界の生物多様性に与える影響を評価し、生物多様性保全と温暖化対策は両立し得ると結論した。パリ協定の長期気候目標(2℃目標)達成に向けて「土地改変を伴う対策」の必要性が高まる一方で、対策の推進による生物多様性の低下などが懸念されている。同研究グループは、世界の生物分布情報から8,428種の生物を選び、生息適地の存在確率を推定する統計学的手法(モデル)を構築・検証を行い、2通りの気候条件(温暖化対策の有無)・5種類の社会経済シナリオを想定したモデルと統合した。シナリオごとに生物多様性損失の程度を比較・評価した結果、「持続可能な社会の構築に向けた取組を積極的に推進するシナリオ」における強い「土地利用規制」等が、原生林の保全などをもたらし、森林生態系を含む生物多様性の損失を最少とできることが示唆された。