横浜市は、2018年度の横浜市域からの温室効果ガス排出量（速報値）を公表した。同市では、地球温暖化対策の進捗状況の把握及び今後の温暖化対策の検討のため、毎年市内の温室効果ガス排出量の推計を行っている。今回、2018年度の温室効果ガス排出量は1,821万トン-CO2で、前年度（確定値：1,870万トン-CO2）と比べて2.6%減少した。前年度と比べて排出量が減少した要因としては、省エネの取組によりエネルギー消費量の減少や、電力の排出係数の改善に伴う電力由来のCO2排出量の減少が挙げられる。また、2010年度の排出係数により温室効果ガスを算定した場合、2018年度速報値の排出量は1,677万トン-CO2となり、実行計画の基準年である2013年度比で22.3%の減少となった。これは2013年度と比べて、人口が1.0%増加、世帯数が4.5%増加、業務部門の延べ床面積が2.2%増加しているなど、排出量の増加要因があるにも関わらず、2013年度以降は排出量が減少し続けているという。