環境省は、令和2年度低炭素社会実現のための都市間連携事業の採択結果を公表した。同事業は、日本の研究機関・民間企業・大学等が、低炭素社会形成に関する経験・ノウハウ等を有する日本の自治体とともに、途上国の都市において低炭素社会形成に向けた取組を実施するもの。日本の自治体が加わることで、低炭素技術やサービスの活用、その他低炭素化に向けた取組をより効率的に推進する。また、途上国の都市でのマスタープランの策定支援や技術の評価・選定プロセスの共有等、日本の自治体による低炭素化に向けた能力開発についても推進する。今回、公募に応募のあった20件の提案について、専門家で構成する外部委員会において審査を行った結果、15件を採択した。対象国による内訳は、マレーシア（3件）、タイ・インドネシア・ベトナム・ミャンマー（各2件）、フィリピン・チリ・モルディブ・パラオ（各1件）、となっている。