このロードマップは、使用済製品のリユースを中心に、2030年および2040年を見据えた取組の整理と、進捗を測定する指標を体系的にまとめたものである。対象は、いわゆる中古品の再使用に限らず、シェアリング、リペア、リセール、リファービッシュなど、製品や部品を繰り返し利用する関連ビジネスも含む。衣類や家具といった使用済製品を主な想定としつつ、製品部品や素材レベルまで対象範囲を広げている点が特徴である。
資料では、国内のリユース市場の現状として、一般消費者の最終需要ベースで2024年時点の市場規模が約3兆5千億円であること、古物営業許可件数が増加傾向にあることなどが整理されている。一方、生活者のリユース実施率は40.8％にとどまり、約6割は過去1年間にリユース行動を行っていないとされる。こうした状況認識を踏まえ、ロードマップの対象範囲や、リユースに含める行為・製品の定義が明示されている。
本資料では、2040年までの「目指すべき将来像」として、「適正なリユース市場の創出」「リユースの裾野の拡大」「リユースを『当たり前』に」の三点を設定している。これらの達成度を測るための取組指標として、「リユース市場規模」「リユース業者等と協働取組を行う自治体数」「生活者におけるリユース実施率」の三指標が掲げられ、それぞれ2030年までの数値目標が示されている。あわせて、重量や点数といった物量ベースの把握については、目標値を設けない参考指標として位置付けられている。
　具体的な施策は、①リユース業の信頼性向上、②リユースに触れる機会の拡充、③リユース需要の喚起、④リユース促進に向けた基盤づくりの四つに分類されている。優良事業者ガイドラインの策定、モデル事業創出による接触機会の拡大、キャンペーンや情報発信、公共調達でのリユース品活用、効果の見える化や国内外の重点調査などが、それぞれの枠組みの中で時系列的に整理されている。また、ロードマップは今後の進捗確認や調査結果を踏まえて随時見直されることや、検討会・ワーキンググループでの議論経過も併せて示されている。