JFEエンジニアリング(株)は、同社子会社のアーバンエナジー(株)が、ゼロエミッションの推進を図る地産地消モデルスキームを紹介した。アーバンエナジーは、岩手地熱(株)(出資者：JFEエンジニアリング、三井石油開発(株)等)より地熱由来の電力の卸供給を受け、2019年に八幡平市および近隣へ販売供給を開始していた。今回、国が発行するCO2フリー電力の証明書である「非化石証書」を付与し、エネルギーの地産地消や環境価値を重視する企業や団体を対象に供給を行う地産地消のモデルスキームを構築した。先んじて、いわて生活協同組合が運営する４店舗(盛岡市および滝沢市)への供給を開始した。同生協は、とりわけ東日本大震災後、再生可能エネルギー由来の電力を積極的に採用しており、エネルギーの地産地消が出来るなどの理由からこの電力の採用に至ったという。