電源開発（Jパワー）ら4社は、「再生可能エネルギーに時間的価値を付与する環境価値プラットフォーム」の概念実証（PoC: Proof of Concept）を開始した。──欧米では、再生可能エネルギーの利用促進と市場の透明性向上を図るために、さまざまな制度が運用されている。例えば、欧州のGuarantee of Originは再生可能エネルギーの発電量を証明するために発行され、アメリカのREC（Renewable Energy Certificate）は、再生可能エネルギーの利用状況を証明するために高3発行されている。いずれも再生可能エネルギーの日別取引による過小評価や市場へのインパクト不足をかんがみ、電力の供給時間帯ごとに環境価値を評価する仕組みを包括している。──今回、JパワーがPoCプロジェクトを統括し、インダストリー・ワン（株主構成：三菱商事100％）が日本独自の市場ニーズや需要家の電力使用データを効率的に管理・可視化するUIプロトタイプの開発を行う。また、ITソリューションプロバイダのNSWはPoC分散型台帳技術を利用したトラッキングシステムを開発し、発電データの保全と改ざん検知を行うことで、時間帯ごとの環境価値を正確に記録する仕組みを構築する。さらに、データベースミドルウエアを開発するスタートアップのScalarが複数のデータベースを仮想的に統合する汎用的なトランザクションマネージャ/HTAPエンジンの提供という形で参画する。──実証システムは、電力以外の環境価値（例：カーボンクレジット）の流通にも拡張可能な設計となっており、将来的には企業の効率的なGX推進ビジネスモデル「GX銀行（仮）」として発展させるという目論見だ。