環境省は、2019年度の電気事業分野における地球温暖化対策について、電力業界の自主的枠組みと政府の政策的対応の2つの柱で、進捗状況を評価した結果を発表した。電気事業分野は、日本全体のCO2排出量の約4割を排出し、他部門の排出削減努力にも大きく影響を及ぼすことから、同分野の地球温暖化対策は非常に重要であり、2030年度のCO2排出係数を0.37kg-CO2/kWhとする目標が掲げられている。評価結果は、1)評価の背景及び目的、2)電気事業分野の低炭素化・脱炭素化に向けて、3)電力業界の自主的枠組み及び政府の政策的対応に関する進捗状況の評価、4)今後に向けて～コロナからの復興とこれからの地球温暖化対策～、で構成されている。全体評価では、1)電力業界の自主的枠組みと政府の政策的対応には、一定の改善・進捗もあり、評価に値する、2)一方で、今なお多くの課題が残存している、3)電気事業分野における2030年度の目標達成に向けた道筋は不明瞭であり、早急に示す必要がある、としている。