日本学術会議は、提言「地球温暖化対策としての建築分野での木材利用の促進」を公表した。同提言は、農学・生命環境学の学識経験者など12名からなる農学委員会林学分科会の審議結果をとりまとめたもの。同分科会は、森林の炭素蓄積量を増やすだけでなく、木造建築物などに使用される木材の炭素量を増やすことが、総じて森林吸収源の強化につながるという視座から、2017年9月に「持続可能な林業・林産業の構築に向けた課題と対策」を発出している。今回、林業・木材産業の成長産業化および地球温暖化緩和策の促進に資することを目的として、木材資源量の把握・環境負荷評価・木材利用や構法開発の現状を整理しつつ、今世紀半ばでの温室効果ガス排出量の実質ゼロ、森林ならびに木材による炭素吸収および貯留機能の強化に向けて、1)森林の機能分類によるゾーニング研究、2)航空レーザー測量技術等による森林資源モニタリング技術の開発、3)中高層建築物での木材使用量を増やすための研究・技術開発の必要性等を、関係省庁に提案している。