温対法（正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律）第38条の規定により、都道府県知事および指定都市等の長は「地域地球温暖化防止活動推進センター（地域センター）」を指定することができる。現在47都道府県・12市にある地域センターは、地球温暖化防止活動に取り組む法的な根拠をもった拠点として、地球温暖化対策の普及啓発活動などを進めている。埼玉県の地域センター（指定先法人：認定NPO法人環境ネットワーク埼玉）も2005年度以来、さまざまな普及啓発イベントの企画・開催等に取り組んでいる。「環境問題の現況と将来を展望するセミナー」は指定当初から継続的に行われており、今年は第22回となる。今次セミナーは「カーボンニュートラル＆ネイチャーポジティブ～脱炭素と自然再興の同時達成を目指して～」と題して、基調講演と地域センターの取組報告を行う。基調講演には国立環境研究所社会システム領域の土屋主任研究員が登壇する。―――気候変動対策を加速が求められている一方で、生物多様性の喪失など自然の劣化を食い止め、自然を再興していこうというネイチャーポジティブの取組も動きだしている。トレードオフの関係になることもある２つの取組を同時に達成していくための道筋について考える、という趣旨での講演が予定されている（開催日時：2024年9月3日、開催場所・方法：大宮ソニックシティ+オンライン） 。