京都市は、令和2年度中小企業等向けの省エネルギー支援策「省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業」の受付を開始すると発表した。同市では、中小企業等の省エネルギー支援策として、省エネ・節電設備やEMS（エネルギーマネジメントシステム）の導入支援等を行っている。今回、中小企業等を対象に、エネルギー管理の専門家を無料で継続的に派遣し、省エネ診断・計画提案、実施、検証、見直しの各段階において、きめ細やかな伴走支援する同事業を実施する。実施期間は令和2年9月3日から令和3年1月29日で、対象は市内に事業所を有する中小企業等となっている。（一社）省エネプラットフォーム協会の協力の下、省エネルギーに関する相談の受付やアドバイス、専門家の派遣等、きめ細やかな支援を行うという。