(株)JERAは、火力発電事業等におけるCO2排出量削減に関する取組の方向性を発表した。同社は、東京電力フュエル&パワー(株)と中部電力(株)が50％ずつ出資し、火力発電事業などを包括的に移管したエネルギー会社。国内で所有・運用している火力発電所は27ヵ所(発電容量：約7,000万kW)におよび、燃料の調達・輸送から電力・ガスの販売、海外における燃料・火力発電事業や洋上風力発電事業なども手掛けている。今回、国内外の事業におけるCO2ゼロエミッションの実現を目指す基本的な方針と国内事業のロードマップ(目標年次：2050年)、環境コミット(目標年次：2030年)を策定し、ウェブサイト上に公開した。脱炭素技術の進展と経済合理性、政策との整合を前提とした上で、2030年までに非効率な石炭火力発電所は全台停廃止し、アンモニアの石炭火力への混焼などの施策によって、政府の「長期エネルギー需給見通し(2015年7月策定)」に基づいて設定された、国全体の火力発電からの排出原単位の20%減を実現するという。