三井不動産(株)は、東京電力エナジーパートナー(株)と「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を締結し、賃貸オフィスビルにおいて再エネ適用サービスを開始する。両社が提供するサービスは、一部のテナントのグリーン電力要望に対応し、卒FIT住宅用太陽光発電等由来の非化石証書付の電力を提供することにより、RE100等を実現するもの。あわせて三井不動産自らのＲＥ１００実現のため、共用部でも再エネ適用サービスの導入を図る。2021年4月から東京ミッドタウン日比谷等において先行的に運用し、首都圏オフィスビルを中心に順次、展開する。今回の協定には、2030年度に約6億 kWhの使用電力をグリーン化する計画を掲げられており、連携・協力を通じて、企業のRE100やESG課題への取り組みを推進し、SDGsの達成や脱炭素社会の実現に貢献していくという。