早稲田大学総合研究機構電子政府・自治体研究所は、「第20回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2025」を発表した。
同大学を含む世界の大学（北京大学、ジョージ・メースン大学、ボッコーニ大学ほか）は、デジタル先進国66か国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で評価し、20年にわたる電子政府の潮流を分析している。デジタル先進国66か国・地域を対象に、国民生活に不可欠なデジタル政府の進捗度を主要10指標で評価し、20年にわたる電子政府の潮流を分析している。
今回、英国が初めて総合1位となり、デンマーク、シンガポール、エストニアが続いた。日本は昨年の11位から9位に返り咲き、AI活用計画「ガバメントAI」などの政策が評価された。
電子政府は行財政改革と国民サービスの両立を目指し、世界的に推進されてきた。近年はAI開発競争が本格化し、行政サービスの質向上や業務効率化に寄与する一方、社会変革を牽引する成果は不十分とされる。さらに、気候変動や災害対応など総合的課題への取り組みは途上であり、生成AIの普及に伴う偽情報リスクやサイバーセキュリティ対策の遅れが先進国でも顕在化している。
今回の分析では、デジタル政府の進捗が経済成長と強い相関を示すことが確認された。早稲田大学らは、AI・データ重視型政府へのシフト、財政規律と技術投資の両立、中央・地方間の標準化、国際的な格差是正などを課題として指摘している。日本については、デジタル庁創設5年目で官民連携の成果が見え始めた一方、縦割り構造や地方自治体の財政・人材不足が深刻化しており、「AI革命を踏まえた行財政改革と持続可能なデジタル社会構築の戦略的推進が不可欠」と提言している。