国土交通省は、最近の熱利用導入事例を収集し、知見の整理や利便性の向上を図るため、平成27年7月に策定した「下水熱利用マニュアル（案）」を改訂したと発表した。下水の水温は一年を通して比較的安定しており、大気の温度と比べ夏は低く、冬は高い特長を有しており、再生可能エネルギー熱として下水熱を冷暖房や給湯等に利用し、大幅な省エネ・省CO2化を図ることができる。同省では、平成27年に下水道法改正等を行い、下水道管内への熱交換器の設置に関する規制緩和とともに、下水熱の活用拡大を推進してきた。今回、1)下水熱マニュアル（案）（平成27年7月）に、「民間事業者による下水熱利用手続ガイドライン（平成24年12月）」を統合、2)下水道管理者、エネルギー供給事業者、熱利用事業者のそれぞれ関係者が構想・企画段階で必要となる基礎情報や協議事項の整理、3)システムの基本設計に関する技術情報や事業採算性の評価方法の整理などの改定を行った。同案は、下水熱利用可能性簡易検討ツールや下水熱利用に係る取組事例集と併せて、同省のホームページで確認できる。