国土交通省、経済産業省および環境省は、「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」をとりまとめ公表した。令和3年4月から行われた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、6回にわたり議論をとりまとめたもの。今後、各省において、この取りまとめに位置づけられた各取組の具体化に取り組むとしている。2030年に、新築される住宅・建築物についてZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備が導入されていること、2050年に、ストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能が確保され、導入が合理的な住宅・建築物において太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの導入が一般的となることを目指す。また、1)2025年度に住宅を含めた省エネ基準への適合義務化、2)遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH・ZEB基準の水準の省エネ性能に引き上げ・適合義務化、3)将来における設置義務化も選択肢の1つとしてあらゆる手段を検討し、太陽光発電設備の設置促進の取組を進めるとしている。