東京都は、民間事業者による地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備および熱利用設備の導入に対する助成事業の令和3年度の交付申請書受付を再開する。同事業は、CO2を排出しない「ゼロエミッション東京」の実現に向け、再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、令和2年度から実施している。今回、原油価格高騰を脱炭素化の契機と捉え一層の導入促進を図るため、令和3年度補正予算により交付申請書受付を再開した（補正予算額：3億円）。助成対象設備を導入する施設及び消費する施設は、都内にあること、FIT制度（固定価格買取制度）の設備認定を受けない設備であることなどが要件となっており、中小企業は最大1億円（対象経費の2/3）、その他企業等は最大7千5百万円（対象経費の1/2）が助成される。申請期間は令和4年3月31日までであるが、予算額に達し次第終了という。