環境省と文部科学省は、学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引きを公表した。学校における熱中症事故が毎年5,000件程度発生しており、熱中症が国民生活に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。環境省と気象庁は、令和3年4月28日から「熱中症警戒アラート」を運用し、暑さへの「気づき」を呼びかけるほか、文部科学省は、児童生徒等の健康管理に向けた注意喚起を行い、学校における熱中症対策を推進している。今回公表した同ガイドブックは、環境省・気象庁・文部科学省が連名で行った関東甲信地方（1都8県）の教育委員会に対するアンケート調査で、熱中症対策のためのマニュアルやガイドラインに大きな差があるため、「学校現場における熱中症対策の推進に関する検討会」により、学校の熱中症対策等の参考となる事項について検討し作成したもの。同手引きは、基礎編と実践編の2つに分けて記載しており、特に、実践編（第5章・第6章）では、具体的な熱中症の予防措置や熱中症発生時の対応が記載されているという。この手引きは同省のホームページで確認できる（PDF：全43ページ）。