環境省は、令和元年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年度、都道府県及び政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況（都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等）について調査を行っている。今回、全国の47都道府県及び111政令市を対象に実施した結果、令和元年度に法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告されたのは1,257件（累計9,627件）で、要措置区域等に指定された件数は491件（累計4,712件）となり、前年度より増加した。また、指定区域で基準を超過した特定有害物質は、揮発性有機化合物（VOC）では「トリクロロエチレン」、「テトラクロロエチレン」、「クロロエチレン」の順に多く、重金属等では「鉛及びその化合物」、「ふっ素及びその化合物」、「砒素及びその化合物」の順に多かった。さらに、法の対象外を含め都道府県及び土壌汚染対策法の政令市が把握した土壌汚染調査事例は2,505件（うち不適合事例936件）であったという。