環境省は、国民参加による気候変動情報収集・分析事業を行うと発表した。平成30年12月に施行された気候変動適応法に基づいた取組を推進するため、地域の気候変動影響を把握し、影響に応じた適応策を計画、実施が求められているという。地域住民や農業・水産業等の従事者、自然生態系を調査しているNGOなど、日々の生活や活動の中で気候変動影響を実感している人は多く、それらの情報の中には、地方公共団体がこれまで気候変動影響と捉えていなかった重大な影響が含まれる可能性がある。これらの詳細な情報やデータを収集し、科学的な裏付けによって地域特有の気候変動影響を特定することは、きめ細やかな適応策を実施する上で必要不可欠という。同事業は、気候変動適応法に基づき設置される地域気候変動適応センターが主体となって、ワークショップやホームページ、ヒアリング、アンケート等を通じた住民参加型の情報収集を行うとともに、収集した情報について分析等を実施することで、地域の気候変動影響を把握するもの。令和3年度は、茨城県や京都府など12府県および2市に委託する。得られた結果については、シンポジウム・ワークショップ等の開催・リーフレットの作成・ホームページへの掲載などを通じ、地域の気候変動影響の理解を深めるために使用するとしている。