文部科学省は、公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果を公表した。同調査は、平成21年度から調査を実施しており、全国の公立学校施設(幼保連携型認定こども園・小学校・中学校・義務教育学校・高等学校・中等教育学校・特別支援学校)を対象に 、再生可能エネルギー設備等の設置状況及び設備容量(太陽光発電設備、風力発電設備、太陽熱利用設備、バイオマス熱利用設備、地中熱利用設備、燃料電池、雪氷熱利用設備、小水力発電設備)を調査し、結果を公表している。令和3年5月1日現在、公立の小中学校における太陽光発電設備の設置率、34.1％(前回調査から3.1ポイント増)となっている。今後同省では、地方公共団体のニーズを踏まえ、公立学校施設への太陽光発電設備等、再生可能エネルギー設備の導入を推進し、カーボンニュートラルを実現できるよう財政面も含め、引き続き支援していく。また、調査結果は、同省のウェブサイト「再生可能エネルギー設備等の設置状況」に掲載するとしている。